以下、産経記事。拡散希望です。
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「外国人に住民投票権」22自治体で判明 国籍条項顧みず無警戒
産経新聞1月9日 7時56分配信
外国人の住民投票権を条例などで定めた自治体(判明分)
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒(いこま)市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも22あることが8日、産経新聞の調べで分かった。
条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。「常設型住民投票条例」は平成14年9月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「18歳以上」と定め、
永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件は緩和され、在日米軍基地を抱える
神奈川県大和市では制限がないままに16歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。
在日本大韓民国民団(民団)による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市(現さいたま市、条例は合併で失効)や三重県紀伊長島町(現紀北町、同)の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
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中央での参政権取得が無理と悟った反日勢力が地方から埋める方法をとっている模様です。
尚、既に以下の自治体で実質上の外国人参政権が制定済。↓
制定している自治体は既に500。→
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-311.html住民投票条例、自治基本条例、まちづくり基本条例等、名前は色々変えているが全て主旨は同じです。
今回の生駒市の件について市はパブリックコメントを受付したにも関わらず(
詳細ココ)この憲法違反にあたる市民投票条例案を強行に設定させるとの事。
信じられない。このキチ○イ生駒市!!!!潰さないとなし崩しになり、全国の自治体で歯止めがなくなります。断固抗議です。
→市長ール先:
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php→生駒市議会議員:
http://www.ikoma-shigikai.jp/profile/prof_01.html ◆意見送付先を拾いました。以下↓
※反市長派
中浦 新悟 630-0201 生駒市小明町1059番地1−B101 73-3358
谷村 淳子 630-0211 桜ケ丘6番25号 73-0721
白本 和久 630-0131 上町2780番地 78-3301
井上 充生 630-0101 高山町5908番地 78-0294
中谷 尚敬 630-0258 東新町2番19−403号 74-5644
西口 広信 630-0222 壱分町1297番地2 77-7225
中野 陽泰 630-0251 谷田町808番地 73-2857
山田 正弘 630-0226 小平尾町1577番地1 76-7533
稲田 欣彦 630-0245 北新町13番27号 73-2936
※元市長派 (要説得)
伊木まり子 630-0261 西旭ケ丘1番2号 73-2828
塩見 牧子 630-0215 東菜畑1丁目316番地1朝日プラザ502 75-3403
井上 清 630-0212 辻町399番地36ガーデンハイツ8-101 75-1111
※市長派 抗議先
吉波 伸治 630-0121 北大和3丁目2番地7 84-4355
角田 晃一 630-0134 あすか野北2丁目3番7号 79-1605
有村 京子 630-0212 辻町869番地62 73-6211
※公明党・共産党・民主党 抗議先
小笹 浩樹 630-0122 真弓1丁目1番8−203号 79-1737
下村 晴意 630-0201 小明町1144番地3 Gスイーツ416 74-0869
矢奥 憲一 630-0215 東菜畑2丁目927番地6 74-0756
八田 隆弘 630-0258 東新町3番7−705号 75-9773
浜田 佳資 630-0215 東菜畑2丁目901番地5 73-8948
上原しのぶ 630-0111 鹿ノ台北2丁目6番地3 78-2244
宮内 正厳 630-0222 壱分町1448番地11 76-8944
尚、その他自治体のコメントの締め切りは以下の順です。(ブログ:ひのもと情報交差点より抜粋:
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-7.html)
1月11日
滋賀県 草津市
1月14日
群馬県 高崎市
新潟県 燕市
兵庫県 伊丹市
1月17日
千葉県 野田市
埼玉県 秩父市
1月18日
徳島県 鳴門市
1月20日
滋賀県 野洲市
1月21日
新潟県 阿賀野市
熊本県 熊本市
未定
埼玉県 白岡町
埼玉県 さいたま市
富山県 南砺市
至急
長野県 上田市
鳥取県 米子市
意見受付け終了。
議決待ちの自治体。
↓
埼玉県 所沢市
滋賀県 大津市
大阪府 和泉市
奈良県 大和郡山市
奈良県 生駒市
兵庫県 宍粟市
山口県 山陽小野田市
【議決待ちの7自治体】
まだ議決されていない。 意見締切りしてても、議決されなければ成立しない。
@埼玉県 所沢市
[まちづくり基本条例]
http://bit.ly/fwg564 意見随時受け付け中
↓
総合政策部 政策企画課
TEL 04-2998-9027
FAX 04-2994-0706
a9027@city.tokorozawa.saitama.jp
第2回議事録より
→市民の定義について
内海委員(検討委員) 「条例で在勤・在学者を市民として位置づけている自治体が多い」 。他の自治体がやってるからやるという感じ。
A滋賀県 大津市
[大津市協働の基本条例]
http://bit.ly/fjVj6w PDF
http://bit.ly/i9psS9 意見先
↓
市民協働推進室
TEL 077-528-2915
FAX 077-523-0411
otsu1127@city.otsu.lg.jp
B大阪府 和泉市
[自治基本条例]
http://bit.ly/e8eKH6 PDF
http://bit.ly/gG4ySm 意見先
↓
公民協働推進室
TEL 0725-99-8103
FAX 0725-41-1944
p-koukyou@city.osaka-izumi.lg.jp
住所・氏名・連絡先記載
C奈良県 大和郡山市
詳細
http://bit.ly/feF8oE D奈良県 生駒市
詳細
http://bit.ly/hbAfYz E兵庫県 宍粟市
詳細
http://bit.ly/dWbPFa 意見先
↓
企画部企画管理課
TEL 0790-63-3065
FAX 0790-63-3060
メール受け付けなし
F山口県 山陽小野田市
[自治基本条例]
http://bit.ly/e1HlJA 意見先
↓
総合政策部企画課
TEL 0836-82-1130
FAX 0836-83-2604
kikaku@city.sanyo-onoda.lg.jp
意見受付中
【1月5日締切り】
静岡県 湖西市
[市民まちづくり条例]
http://bit.ly/h6AgzC PDF
http://bit.ly/fYOZrs 意見先
↓
秘書企画課
TEL 053-576-4541
FAX 053-576-1139
kikaku@ms.city.kosai.shizuoka.jp
氏名、住所、連絡先記載
愛知県 安城市
詳細
http://bit.ly/dFRGp3 意見テンプレ
↓↓↓
市民の定義のところで、国籍条項が欠けている。 国民主権の原理からして、外国人が市政に参加できる規定を設けるのはおかしい。
住んでいる、勤務している人全員の意見を聞きたい、外国人の意見を聞きたいのなら、市に専用窓口を作れば済むことです。安城市に大勢の外国人が移住してきて、外国人のための投票が次々に可決されたらどうするのですか? 川崎市小諸市をはじめ、日本じゅうから批判されている前例はご存知ですか? 絶対に反対です。
【重要】全国 要検討制度一覧(随時更新中/最終更新日1/4) 更新された部分は数日間斜体字で表されます。
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全国 要検討制度一覧
・ご自分や知人などがお住まいの地域が載っていないか、ぜひご確認ください。
・「どのような制度か」など、ご自分でもぜひお調べください。
参考記事:自治基本条例と外国人参政権の関係
・最終段階に入っているなど公式の意見募集が終了している場合:
一般的な意見は受け付けていると思います。
まだ議会での審議が残っています。日本のために活動されている議員の方々にも取り組んでいただけるよう働きかけてください。
・皆様からの情報をお待ちしています。
地域名/制度名/意見受付期日、または会議公開日/備考
主に施行前のもの
北海道 観光インバウンド特区 未確認
苫小牧市 住民投票制度 未確認
別海町 自治基本条例 1/21 【至急】
美幌町 自治基本条例 1/27 【至急】
関東地方
千葉県
野田市 住民投票条例 1/17 4条・13条・24条を見る限り妥当(このことを評価する意見提出も可能)
東京都
板橋区 自治基本条例 公式募集終了 平成23年3月31日までに「ワークショップ報告書」を作成し、区長に提出
埼玉県
秩父市 まちづくり基本条例 1/17 【至急】 見直しを行うための意見募集 まちづくり基本条例改正案
白岡町 自治基本条例 未定 随時提出可
さいたま市 自治基本条例 未定 随時提出可
所沢市 自治基本条例 最終段階
群馬県
高崎市 自治基本条例 1/14 【至急】
中部地方
新潟県
新潟市 中国総領事館移転
燕市 自治基本条例 1/14 【至急】
阿賀野市 まちづくり基本条例 1/21 【至急】
富山県
南砺市 協働のまちづくり条例 市民会議の公開
福井県
越前市 子ども条例 1/11 (内容未確認)
長野県
小諸市 常設型住民投票 可決
上田市 自治基本条例 随時受付中 【至急】
静岡県
湖西市 市民まちづくり条例 1/5 【大至急】
愛知県 外国人留学生アクティビティ特区
名古屋市 中国総領事館移転
安城市 市民参加条例 1/5 市政に参加できる「市民」に外国人も含まれる
近畿地方
滋賀県
草津市 自治体基本条例 1/11 【至急】
大津市 協働の基本条例 最終段階(詳細未確認)
野洲市 まちづくり基本条例 1/20 見直しに伴う会議
大阪府
和泉市 自治基本条例 最終段階
奈良県
大和郡山市 自治基本条例 最終段階
生駒市 住民投票制度 最終段階 来年の3月議会での条例成立を目指す
兵庫県
宍粟市 自治基本条例 最終段階
伊丹市 まちづくり基本条例 1/14 「まちづくり基本条例を検討する会」の傍聴
中国地方
広島県 中国総領事館受け入れ
広島市 子どもの権利条例 未確認
鳥取県 ノービザ特区 未確認 なるべく早く
米子市 自治基本条例 随時受付中 【至急】
山口県
山陽小野田市 自治基本条例 最終段階
四国地方
徳島県
鳴門市 自治基本条例 1/18 【至急】
香川県
高松市 子ども条例 未確認 なるべく早く
九州地方
熊本県
熊本市 市民参画と協働の推進条例 1/21 【至急】 .コメント